車検切れで自動車税の納付書と税務署へ支払い金額とが大きく違う理由

車検切れとなった後、ナンバープレートの返却をしなければその未納分は債務として国に請求権が残ります。

車検切れから車検を通そうと思えば、この未払いとなっている車検切れ期間の自動車税を支払わないと通せないようになります。

ここで問題となるのが

とで数万円も違ってくることもありますが、今回はこのような自動車税の大きな金額の違いがなぜ出てくるのかについて説明をしたいと思います。

自動車税の納付書が安い理由

通常の場合、納付書のほうが安いことが多いです。

ときには倍程度金額が違うこともあって、いざ支払おうとすればその違いに混乱することは多いかもしれません。

これは

ということで違いが出てきます。

自動車税の対象期間は毎年4月1日から翌年の3月31日までとなっています。

この期間内において車検切れ期間が出てくると納付書（県税事務所作成）では、車検切れ期間以降の税額を請求しないようにして納付書を作成してきます。

一方でいざ支払いというときに税務署から請求されるのは車検切れ期間も含めた自動車税となっています。

つまり車検切れ期間の自動車税を含めるのかどうかでときには倍程度も異なる自動車税の金額となってくるということです。

結論からいいますと税務署の算出する金額（高いほうの税額）が正しいとなります。

正確にいえばあと追加で延滞金（納税が遅れたことについてのペナルティー）も加算されるので、もう少し高くなってきます。

ドライバーとしては納付書の金額が当然正しいと感じているわけですが、それよりも高い金額が実は正しいとなると何か詐欺にあったようにも感じてしまいます。

さらに車検費用もかかってきますので、車検切れとなれば何かと費用が一気にかかってくるものです。

ちなみに車検切れではナンバー返却をしていると自動車税はかかってこないのですが、車検切れ後に放置していると今回のようなことに遭遇することもあります。

参照

おそらく今回の一件で納付書の金額よりも2～3万など税金が高くなってくると思いますが、これを回収する方法がないわけでもありません。

ということを行うと税金が高くついた分を解消できるはずです。

特に費用だけでいうとユーザー車検だと税金分からお釣りがかえってくるはずです。

この手続きや検査内容については以下のページに説明をしています。

参照

ただしユーザー車検という場合には24ヶ月点検といった法定点検がまずできないのが大きな欠点です。

車検切れとなって放置期間に何か整備不良の箇所が出てきていることが多いわけですが、そのため整備能力もあり、かつ費用も割高でなく、余計な部品交換をしない業者を選ぶ必要があります。

この条件を満たすのが整備工場や車検専門フランチャイズとなっています。

参照

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