車検費用をごくまれに業者に立替てもらうという場合があるようです。
今回はある方から質問をもらったのですが、
- ある車検業者に車検を依頼
- 車検費用がなかったので全額を立替てもらった
- しかし実際には費用が手元になく車検が終わっても支払えない
- 車検業者は返金と引き換えに納車すると伝えてくる
というような流れのようです。
つまり車検費用がなかったのでとりあえず車検業者に頼み込み、納車という段階になっても車検費用を支払えないということが問題で、車を業者から返してもらえないということのようです。
今回はこのケースについて説明をしたいと思います。
車検業者と費用の滞納
車検費用といえば法定費用と業者への支払う部分とに分けることができます。
法定費用のほうは業者のほうもまったく情けをかけることはできません。
自賠責や重量税といった国が徴収するものを代行しているだけで、業者とは関係ないからです。
通常いろいろな人やドライバーと話していて
- 車検が切れている
- 自賠責や任意保険が切れている
- 車検費用の支払いができない
といった人と会う機会はそうないと思います。
しかし車検業界にいるとこのようなドライバーは結構多いことがわかります。
気のせいかもしれませんが、平成も20年台になって余計に増加しているようにも感じます。
通常のドライバーの認識として車検切れや保険が切れた状態で車を運転していて、もし事故でも起こせばどうなるかは常識ですからありえないと思うかもしれません。
しかし実際には私の感覚ではありますが、街中を走行している車の何％かは車検が切れていて、その一部では無保険車という場合もあると思います。
こう書くと非常に日本社会が怖いと感じるのですが、実情としてはそんなものかもしれません。
参照
話がそれましたが、このような状況の中で車検業界も費用の徴収に正直困るドライバーもいます。
- とにかくローンをお願いしてくる
- 前金も支払ってくれない
- 車検が終わってもいつまでも費用を支払ってくれない
など以前からやや問題が出てきているところもありました。
今回のケースはこのような問題と無縁ではないと思います。
車検業者の自衛措置と交渉方法
今回のケースでは車検費用の完納と、納車とが交換条件のようになっています。
法的に人の所有者を業者が留めるということはやはり問題があるといわれても仕方がないでしょう。
法的措置を取られれば業者が違法とされても仕方はありません。
ただ車検費用を支払えないので、法的措置を取る資金的な余裕もまずないとは思います。
そのため法的措置うんぬんを抜きにすれば、車検に出す前にどのような話をしていたのかで解決を図るべきです。
- 車検費用の納付と納車とが交換条件とあらかじめなっていたのか？
- 車検費用をいつだと支払えるのか？
などを踏まえて車を今すぐに納車する、あるいは車検費用を今すぐに支払うなど双方で和解するべきではないかと思います。
法的措置でも似たような解決が図られますが、要は双方で合意すれば良いことです。
私がドライバーであれば
- 車検費用の完納をいつまでにするのかの誓約書を提出する
- その代わりに今すぐに納車してもらえないかと交渉する
という話を業者に持っていくと思います。
場合によっては金利もつけないと了承してもらえないという業者もあるかもしれません。
車検業者の苦悩とカード払い
最近はカード払いなどを採用する業者も大手を中心に増えてきています。
一見カードというと耳障りが良いのですが、実際には費用徴収を簡素化するものともいえます。
というのもカード払いにしておけば、それはカード会社とドライバーとの問題となり、車検業者はお金のやり取りから抜けることができるのです。
当たり前ですが、車検のタイミングの前に必要な車検費用などは準備しておくことが健全な社会生活を送ることを可能とします。
参照
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