最近は早期予約といって有効期限の3ヶ月前などに予約をさせるという手法が多いです。
早期予約をすれば車検費用の割引を受けることができるということが多いのですが、非常にまれに
「予約金」
を求めるケースがあります。
この予約金を支払った後に予約のキャンセルなどで返金をしてほしいというような場合がありますが、業者によってはなぜか返金に応じないということもあるようです。
このような場合の考え方について説明をしたいと思います。
車検の予約金の意味とは？
見積もりでもタイヤの取り外しなどを伴ったものもあります。
実費がかかった分については請求をするというところもあるようで（あまり褒められたわけではないですが）、この場合には部品の分解をさせてしまっていて返金を求めることも難しいことがあります。
しかし今回の場合には実際に車の分解などの作業が発生はしていないと思います。
- 早期予約をする
- 車検証など書類ベースでの見積もりをしてもらう
- 予約をして業者のＰＣに情報登録をする
というような程度ではないかと思いますが、このような場合には業者が予約金を返金しないのは当然に違法です。
違法でない場合としては
- 事前に予約金の返金はできないことを口頭で伝えている
- 書類で予約金の返金はないことを締結している
というような場合です。
この場合には事前に返金がないことを了解して予約金を渡したのでまだ返金できないということもわかります。
業者が返金できない理由とは？
業者によっては特に事前説明もなかったのに返金はできないというようなことを言ってくる場合もあるようです。
なぜ返金できないのか説明を求めても明確な説明はないことも多いのですが、
- 予約金の返金で売上が下がるから
- 何かのノルマがあって返金すればノルマを達成できないから
- 下請けに車検を出すので下請けとの契約内容で返金できないから
などというような理由があることが多いです。
しかしすべて見てもらうとわかりますが業者の都合であって法的にはどうでも良い話です。
基本的には返金を求めることはまったく間違いではありません。
予約金の返金にどうしても応じない場合
訴訟というような大げさな方法もありますが、正直訴訟費用のほうが予約金よりもはるかに大きな金額となってしまいます。
またその業者が自動車協会などに属していればそこに訴えるという方法もありますが、確実に指導してもらえるかは未知数です。
国の消費者センターにも相談はできますが、情報としてプールされるだけで指導まっでの権限は基本ありません。
そのため
- 自分たちで業者と話をつける
- 相手の業者が嫌がるような交渉をする
ということで返金を求めていきましょう。
たとえば返金をしない場合には協会や消費者センターに相談することを伝えるというような感じです。
また同時に信用できない業者と判断をして、別の業者も検討していきましょう。
以下のページを参考にすれば予約金の金額次第では、安くなった分を帳消しにすることもできると思います。
またほとんどの車検業者では今回のような予約金のような制度はないので無料で見積もりをしていきましょう。
参照
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