車検において法定費用の中に印紙代というものが含まれています。
法定費用というのは国に治める費用や税金ですが、内容としては
- 自賠責保険
- 重量税
- 印紙代
の3つです。
参照
この法定費用というのはユーザー車検であっても、またどこの業者に車検を依頼しても金額に違いはありません。
車検の印紙代は1100円
印紙代は1100円となっています。
現金は窓口に支払い、その支払いを証明する印紙を受け取り、それを書類に貼り付けます。
自賠責保険は事故などでの保険で、重量税というのも車種の重量に応じた税金ということでそれなりにわかりますが、一体印紙というのは何?というように思うことが多いです。
国のぼったくりではないかとも思うわけですが、印紙代1100円とは
「車検場のラインを通る費用」
というような意味があるようです。
言い換えれば車検を受ける費用というようになります。
車検の印紙代は1700円や1800円のところもある
実はこの印紙代は1100円で統一されているわけではありません。
簡単にいえば
- 指定工場 1100円
- 認証工場 1700から1800円
というように車検業者によって若干印紙代にばらつきがあります。
指定工場というのは民間車検場といって、その工場に車検ラインがある業者を指します。
つまり運輸支局に車を持っていき、実際に車検をそこで受けなくても自社ラインで車検を完了することができるということです。
あと作成する車検に関する書類を届出するだけです。
一方の認証工場とは、自社ラインというものはないので、車検の依頼を受ければそのすべての車を車検場に持っていき、実際に車検ラインを通します。
実際にラインを通るので印紙代が高いというようになっています。
ちなみにユーザー車検では認証工場と同様に、運輸支局のラインで車検を合格させないといけませんので印紙代も1800円などと高くなっています。
参照
「平日に休みが取れれば案外簡単にユーザー車検で車検に合格できる」
印紙代は別名で検査手数料といわれることもあります。
検査手数料について車種ごとの費用は以下のページで説明しています。
参照
印紙代と消費税
ちなみにこの印紙代は消費税がかからないと法律で定められています。
印紙だけでなく自賠責保険料、重量税も消費税非課税とされています。
重量税自体が税金ですから、そこに消費税をかければ二重課税となってしまうといえます。
車検は
- 法定費用
- 車検費用
とがあって2つめの車検費用とは車検業者に支払う部品代や手間賃ですが、これのみが消費税の課税対象となるということとされています。
軽自動車の印紙代は安いのか?
軽自動車も結論からいいますと指定工場か認証工場かで費用は1100円、1800円などと差はありますが、軽自動車といっても普通車と印紙代は同じです。
ただし軽自動車の場合、
- 自賠責保険で(普通車よりも)約1500円程度安い
- 重量税で(小型車よりも)1万円以上安い
となっていて普通車よりも優遇されているということになります。
<スポンサード リンク>車検サービスについて
整備能力の高さと、リーズナブルな費用とを兼ね備えた大手車検専門フランチャイズです。
立ち合い車検、整備士による説明とで明瞭会計を実現しています。
元整備工場が加盟しているので整備能力には定評があります。
⇒ ホリデー車検のレビューはこちらから
最大級の車検業者検索サイトです。
車検費用が最大82%オフの特典もあります。
車検とともに整備点検もついているので安心できる業者が多いです。
⇒ EPARK(旧:お宝車検)のレビューはこちら